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小沢氏「郵政法案通っても国民新党と一緒にやる」(産経新聞)

【行財政改革と議員定数削減】

--マニフェストの議論では成長戦略と財政健全化が大詰めだ。地方自治体は首長や役場の職員が自ら身を削る努力をしているが、民主党政権は議員削減をしていない。昨年の(衆院選)マニフェストでも公務員の給与20%削減を訴えたはずだ。民主党政権では財政が危うくなると判断した有権者が、みんなの党支持に回っているのではないか

「あのー、私どもの主張を、最初から振り返ってみなきゃいけないと思っているんですが、われわれが自分たち自身も含め、ムダを、あるいは、自らを律して、国民の血税を有効に使うと、そうすれば財源も十分約束した分もでてくるということを一貫して、去年の、3年前の選挙からですが、去年の選挙でも主張してまいりました。それが、まだ、十分にできていないということは、ある意味において、事実だろうと思っております」

「従って、今回のマニフェストには、今政治改革のプロジェクトチームでやっておりますが、従来からの、例えば議員定数でいえば衆院は80人の比例区を減らそうと。それから参院も抽象的な表現じゃ、これじゃあ納得されないということもあって、40議席前後だったかな、程度だったかな、いずれにしても40という数字を入れてやろうでないかという形で今、マニフェストの作成の段階にあると思います」

「それから歳費のカットも、やっぱりこれは公務員のことばかり言っていたって、われわれも公務員のひとりですけれども、これもやらなければ納得をいただけないんじゃないか、という思いの中で、これもマニフェストではっきりとうたおうという方向で、やっておると聞いております」

「これは、あのー、言うことは簡単なんですけれども、やっぱり言った以上、実行するということが大事なことだと思いまして、私はその意味で、もちろん時代の変遷に応じて、状況に応じて、変更・修正するところもあって、それはいいんですけれども、基本的にはやっぱり国民と約束したことを順次実現、実行していくという姿勢を今後とも堅持していかなくては、せっかくの政権を任されても見放されてしまうということになると思いますので、今ご指摘の点についても、ぜひともマニフェストと取り入れると同時に、実行していかなければならない、そう思っております」

【活動費支給停止】

--党務、参院選に絡むが、23日、静岡県連の牧野聖修会長が「党からの藤本(祐司)候補への活動費と静岡県連への活動費支給がストップしている」と発言した。牧野会長は「小沢幹事長の意向だと役員から伝えられた」といっている。静岡県連は、2人擁立に反対した経緯もあるが、活動費をストップしている理由は何か。参院選まで活動費は支給しないのか

「あのー、私が前原代表から、代表を引き継いで以来、えー、代表とか代表代行とか、今幹事長というポジションは変わりましたけれども、選挙を一切任されてきました」

「私は、その意味で、選挙戦については、私なりの判断で戦ってまいりまして、今、政権を任されております。資金については最終的に、私のいろいろな判断を基礎にしながら、財務委員長と相談して決定いたしております。その具体的なことについては、マスコミ諸君に言う必要も理由もありません」

【国民新党との関係】

--郵政改革法案が成立すれば、国民新党は結党の目標を達成してしまう。その後の民主党との関係をどう考えるか

「あのー、達成されても、まだされない前でも、基本的に、小泉のまやかし改革、小泉改革、小泉まやかし改革というふうによくわれわれは言ますけども、それの産物が郵政の改革で、現実に全国回って、郵便局を回ってみますと、本当にさまざまな、ひどい実態を私は聞いております」

「ですからその意味で、われわれ自身も、国民新党っちゅうだけじゃなくて、われわれ自身も、地域の国民のみなさんの利便に供すると、生活の向上に資するという観点から、郵政のもう一度、見直しをすべきだという結論に達して、今、やっておるわけでありますが、いずれにしても、私としては、国民新党のみなさんには、以前にも一緒にやった方がいいんじゃないかということを申し上げた経緯もあります。うーん、現時点でもどっちみち郵政の見直し改革法案をやるということならば、むしろ一緒になってやった方がいいんじゃないかという意見を申し上げた経緯もございます」

「まあそういうことですから、別にこの郵政法案が通ったからといって、国民新党とサヨナラとかなんとかというたぐいの話ではありませんで、一緒にやっていこうという気持ちは変わりません、私自身は」

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