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コンタクトレンズ ずさんな手入れ 後絶たぬ感染症(産経新聞)

 国民の10人に1人がコンタクトレンズを装用しているといわれる中、ずさんな手入れなどによって感染症を引き起こすトラブルが後を絶たない。感染症の対処法には早期診断、早期治療が大切だ。しかし、眼科医の処方なしにネットや通販でも入手できるため、利用者の意識は低下。メーカー各社はレンズケア商品の一部に「こすり洗い」を記すマークを付けるなど眼障害の予防に努めている。(日出間和貴)

 ≪微生物の温床≫

 最近、眼科医を中心に指摘されている「アカントアメーバ角膜感染症」。充血や視力障害、さらには失明といった深刻な事態を引き起こす感染症だ。アカントアメーバは、汚れた淡水や土中、室内のほこりにも存在する微生物。レンズに付着して目に入り、角膜のキズに侵入して感染する。

 業界関係者は「微生物の繁殖にとって湿気の多い環境は好都合。しかし、多くの人がコンタクトレンズの消毒を洗面所周りで行っているため、どうしても衛生状態がおろそかになりやすい。レンズ用品を置いてある場所が微生物の温床になりかねない」と指摘する。

 コンタクトレンズの使用動向も影響している。コスト意識から、1日使い捨てから2週間、1カ月タイプにシフトする傾向が強まっていることもあり、レンズケアに対して細心の注意が必要だ。また、アカントアメーバの危険性が高い水道水で洗浄を代用する者が、若年層を中心に少なくないという。

 日本コンタクトレンズ学会が感染症で入院治療が必要となった症例を対象にした全国調査(平成19年4月から1年間。重症患者数228例)でも、ずさんな取り扱い例が明らかになっている。重症合併症は男性に目立ち(126例)、重症例のレンズケアでは(1)レンズのこすり洗いをしていない(77%)(2)レンズケースの定期交換をしていない(73%)(3)レンズの消毒を毎日していない(51%)など。レンズの使用期間や定期検査でも、正しく守られていない例が多かった。

 ≪ケア用品の弊害≫

 昨年12月、国民生活センターが出した「ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のアカントアメーバに対する消毒性能」と題した報告書にも、ソフトコンタクトレンズを使用する約1割にアカントアメーバ汚染の痕跡があることが指摘された。

 コンタクトレンズによる重大な眼障害の実態が明らかにされる中、日本コンタクトレンズ協会では(1)石けんで手洗いをする(2)レンズを洗浄液でこすり洗いをする(3)レンズケースを定期的に交換する-といった安全管理を呼びかけるなど、ユーザーに対する啓発を強化している。

 一方で、レンズの洗浄から消毒までを1本で済ませるレンズケア用品が浸透し、簡便性が手抜きを招いているという声もある。ホームページで「アイアカデミー」を運営する眼科医の糸井素純(もとずみ)さんは「眼科専門医の処方を受けないことがトラブルの原因」と警鐘を鳴らす。

 専門医の処方を受けない人は、その後の定期検査も怠りがち。小中学生のユーザーに対しては親が正しいケア方法を指導することも大切なようだ。

                   ◇

 ■高度管理医療機器に該当

 コンタクトレンズは心臓ペースメーカーなどと同様に、生命や健康に重大な影響を与える恐れのある「高度管理医療機器」に該当する。しかし、ユーザーにはその認識は乏しく、低年齢化が進んでいる。法的な年齢制限もないため中高生だけでなく、最近では小学高学年での装用が目立っている。医薬品医療機器総合機構ではホームページ上でコンタクトレンズの適正使用に関する情報を提供するほか、医療機器相談(平日午前9時から午後5時)を受け付けている。

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東京駅に爆弾! テロ訓練=APEC控え駅員ら真剣-警視庁(時事通信)

 11月に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に備え、警視庁は16日、JR東京駅で爆発物処理訓練をした。首都玄関口でのテロ想定に、駅員や警備員らも参加して真剣に取り組んだ。
 訓練は、午前10時ごろに「周辺に複数の爆弾を仕掛けた」との110番があり、前日には新宿区内で爆発物が見つかる連続テロを想定した。
 駅地下1階の京葉線改札付近では、通勤客らが出入りする中、丸の内署員や駅員らが周辺を捜索。不審な紙袋を見つけ、機動隊の爆発物処理班が対処した。
 直後には、地上の東京国際フォーラム広場でも不審なバッグを発見し、処理班がX線検査でリード線や乾電池を確認。小型機械でバッグを持ち上げ、処理車両に回収した。
 丸の内署の山崎暁署長は参加者に「APECに伴い、不審物処理は増えてくる。いかに避難させ、処理するかが重要だ」と呼び掛けた。 

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田辺三菱に25日間の業務停止命令(医療介護CBニュース)

 田辺三菱製薬の子会社バイファが遺伝子組み換えヒト血清アルブミン製剤「メドウェイ注5%製剤」の承認申請資料のデータを改ざんしていた問題で、厚生労働省は4月13日、田辺三菱製薬に対し、25日間の第1種医薬品(医療用医薬品)製造販売業の業務停止を命じたと発表した。子会社のバイファも、30日間の医薬品製造業の業務停止処分を受けた。

 田辺三菱は昨年3月、承認申請資料のデータ改ざんを公表し、承認の返上とメドウェイ注5%製剤、25%製剤の自主回収を実施することを表明。同省は立ち入り検査や関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査していた。
 同省の発表によると、バイファが品質試験、製造工程の各段階でデータの改ざんなど薬事法違反に当たる不適切行為を行っていたのに対して、田辺三菱はバイファとの情報共有・伝達が実務的に機能していなかったため、管理・監督が十分にされておらず、バイファの不適切行為を漫然と見逃し、承認申請資料の信頼性の確保と、適切な製品の製造管理、品質管理を行わせることができなかったと指摘している。
 
 田辺三菱は、医療現場の混乱を避けるため、3営業日の猶予を与えられており、17日から5月11日までの25日間、第1種医薬品製造販売業の業務停止を命じられた。田辺三菱の業務停止については、既に販売済みの医薬品の安全管理業務は除外される。また、代替性がなく保健衛生上重要で、安定供給されない場合に医療現場に混乱を生じさせる恐れのある「セレジスト」「タナドーパ」「デノシン」「ノックビン」「バリキサ」「リーゼ」「レミケード」の製造販売についても対象から除かれた。
 また、バイファは14日から5月13日までの30日間の医薬品製造業の業務停止を命じられた。
 
 田辺三菱は13日、「生命関連産業である医薬品企業として、全従業員が再発防止に向け真摯に取り組み、社会からの信頼回復に最大限努める」などとするコメントを発表した。業績への影響については、「精査中で、判明次第速やかに開示する」としている。


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超小型衛星 11年8月打ち上げ 星の位置など観測(毎日新聞)

 国立天文台は12日、東京大、京都大と開発した超小型衛星「Nano-JASMINE」(ナノジャスミン)を来年8月に打ち上げると発表した。星の位置や運動の観測を専門にした科学衛星で、欧州宇宙機関が89年に打ち上げた「ヒッパルコス」に次ぎ世界2例目。従来の星表(恒星の位置カタログ)の精度を高めることが期待されるという。

 ナノジャスミンは50センチ立方で重さ約35キロ。ウクライナのサイクロン-4型ロケットで、ブラジル北部のアルカンタラ発射場から打ち上げられる。衛星開発費約1億円は国立天文台の運営交付金で負担する。約12万個の星の正確な位置や運動を測定したヒッパルコス衛星の40分の1程度の重量で、同程度の観測精度を実現した。

 計画では、2年間で約20万個の星の位置などや運動を観測し、2014年に独自の星表を完成させる。国立天文台JASMINE検討室の郷田直輝室長は「宇宙から天体を観測する天文学発展の大きな一歩になる」と期待を寄せた。【八田浩輔】

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与謝野元財務相 離党届を提出 新党結成へ動き活発化(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は3日昼、党本部で谷垣禎一総裁と会談し、執行部体制への不満を理由に離党届を提出した。谷垣氏は慰留しなかった。与謝野氏と近い園田博之前幹事長代理も週明けに離党し、両氏は無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に、今月中の新党結成に向けた準備を本格化させる。

 会談は谷垣氏が与謝野氏の真意を確認するため呼びかけた。谷垣氏は「与謝野氏は党の政策を担当しており、若手議員が心配している」と述べたが、与謝野氏は離党の意思が固いことを伝え、7日付の離党届を提出した。会談後、与謝野氏は記者団に「(自民党は)あっと驚くような若手を起用しなければならない。自民党分裂とは考えないでほしい」と語った。新党に参加する議員については「いずれ分かる」と述べたが、現時点で園田氏以外の自民党議員には離党を働きかけていないという。

 与謝野氏は3月の月刊誌で谷垣氏ら執行部を厳しく批判し、新党結成に言及していた。今月1日、谷垣氏が参院選前に党役員人事を行わない考えを明言したため、離党を決断したとみられる。

 平沼氏も2日、月内の新党結成を表明し、与謝野氏らと意見交換している。【野原大輔】

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<信濃川不正取水>JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40~120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02~08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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