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JFW 平成23年度以降の方針固まる (産経新聞)

 ■東コレへ国の支援打ち切り明示 研究会提言内容の実現は不透明

 東京発のファッションを官民一体で発信する「東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」について、再来年度以降のJFWのあり方を検討していた、業界団体でつくる「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」(座長=下村彬一・日本繊維産業連盟会長)が23日、報告案をまとめた。開催中の東京コレクション(東コレ)への国の支援打ち切りが決定したことから、報告案ではビジネスに直結した事業と人材育成の強化を提示。しかし、具体的な手法や工程は示されず、実効性は未知数だ。(小川真由美)

 ◆新人支援を厳格化

 国はJFWに対して平成22年度までの期間限定で年間6億円を補助し、23年度以降の支援は打ち切られることになっていた。しかし、経済産業省が来年度予算案で要求していた東コレ運営費など5億円について、昨年末の事業仕分けで「要求の約3分の1縮減」と評価。研究会はこれを受けて発足した。

 JFWに関する議論は、研究会の下部組織「ファッション政策の検討ワーキンググループ(WG)」で非公開で実施。商社やアパレルのほか、デザイナーの高倉一浩氏やユナイテッドアローズ上級顧問の栗野宏文氏なども参加し、「才能のない新人の支援は意味がない」「服を作るだけで本気で売る気がないデザイナーがいる」などの激しい意見交換が行われた。

 報告案では、JFWに対する国の役割として(1)これまでのコレクション事業への支援は廃止(2)ビジネスに直結するコーディネート機能の強化(3)他のコンテンツとの連携(4)ビジネスのプロの養成-を提示。これまで約2億円を配分してきた東コレへの国の支援は中止が明示された。

 東コレの自立化が余儀なくなったことを受け、新人支援の選考基準を厳格化。これまでは、2年計4回を上限に主会場のレンタル料を半額補助する形で支援してきた。しかし、選考基準があいまいで、中にはプロのレベルに達していないケースもあった。

 今後は東コレの会場貸与の支援はせず、運営費の自己負担の有無や売上高、将来の事業計画など数値目標を設定した若手支援に特化する。

 ◆絵に描いたもち

 コーディネートの強化については、染めや織り、縫製など専門や地域ごとに分散する産地をデザイナーの下に集めるチームの設置や、デザイナーと金融機関との仲介役などを想定している。また、既存のファッション専門校を軸に業界の旗振り役となるプロデューサーを養成。来年度以降、東京ガールズコレクションや国内外のモーターショーなど他のコンテンツとの連携も目指す。

 ただ、報告案には自立化に向けた運営費の調達や提言の工程については盛り込まれなかった。23日の研究会でも委員から「いつどこで誰がどうやるのか示さないと絵に描いたもちだ」(阿部旭・繊維産業流通構造改革推進協議会専務理事)といった発言が続出するなど、提言内容の実現は不透明だ。

 ファッションWGの座長、東大大学院情報学環の中村仁・特任講師は「JFWが生き残るためには、アニメやゲーム、映画など日本が強い分野を取り込むなど欧米にない思い切った政策が必要だ」と話している。

                   ◇

 ■世界上位60位のブランド 日本人デザイナーは3人

 経済産業省によると、デザイナーランキング上位60位における日本人デザイナーの推移は、1998年が(3)ヨウジヤマモト(10)イッセイミヤケ(11)コムデギャルソン(16)アツロウタヤマ(21)ジュンヤワタナベ。2005年が(4)ヨウジヤマモト(11)コムデギャルソン(18)ジュンヤワタナベ(27)イッセイミヤケ(39)アンダーカバー(52)ツモリチサト-だった。しかし、昨年は(20)ヨウジヤマモト(22)コムデギャルソン(36)ジュンヤワタナベ-の3ブランドのみと低迷。

 上位60位のブランドの新作発表場所は仏67%、伊20%、米8%、英5%で、パリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドンの海外4大コレクションに集中している。

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覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞)

 覚醒(かくせい)剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた京都市伏見区の男性被告(45)の判決公判が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法な証拠収集が行われた」として無罪(求刑懲役5年)を言い渡した。

 坂口裁判官は、覚醒剤反応が出た尿の鑑定書に「違法な所持品検査による現行犯逮捕を利用した」などとし、鑑定書は「証拠から排除するべき」と指摘。所持品検査には「被告人が明確に拒否しているにもかかわらず、バックの中から封筒を取り出すなどした。実質的には無令状で捜索をしたに等しい」と述べた。

 男性は平成21年7月中旬ごろから同25日までの間、京都府内などで覚醒剤を使用したとして起訴されていた。

 地検は「上級庁とも協議して適切に対応したい」としている。

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DNA誤データで別人に逮捕状=捜索実施、人為ミスか-神奈川県警(時事通信)

 横浜市の飲食店で昨年11月、窃盗事件があり、警察庁が管理するDNA型データベースを基に、神奈川県警が窃盗容疑で逮捕状を取ったところ、男性は事件とは無関係だったことが20日、分かった。登録されたDNA型は県警が以前鑑定したものだったという。データベースへの誤登録が原因だった可能性があり、県警が詳しい経緯を調べている。
 県警によると、横浜市旭区の飲食店で昨年11月に起きた窃盗事件で、旭署が被害女性の証言などを基に容疑者の遺留物とみられるDNA型を鑑定し、警察庁のデータベースで検索したところ、この男性が浮上。窃盗容疑で男性の逮捕状と家宅捜索令状を取り、捜索を実施した。しかし、男性が容疑を否認したため、任意提出してもらった検体を調べた結果、男性名で登録されていたデータベースのDNA型は別人のものと判明した。
 登録済みのDNA型の本来の持ち主は分かっておらず、事件の捜査は現在も継続中という。 

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鳩山首相の金銭感覚、政治家としてどうなの?(産経新聞)

 前回に続けて政治とカネの問題を取り上げる。今回は母親から巨額の資金提供を受けていた鳩山由紀夫首相の税務申告についてだ。すでに新聞報道や国会論戦でも明らかになっているように、鳩山首相は平成20年までの7年間で11億7000万円を母親から受け取っていたという。毎月1500万円、一日あたりで単純計算すると50万円という巨額の資金だ。鳩山首相は「信じてもらえないかもしれないが、知らなかった。これが事実であり真実」と繰り返し述べている。あまりに巨額すぎて私には1日50万円ずつ毎日7年間お金を手にする感覚が実感としてわかない。首相の説明を額面通り受け止めることに「そんなこと本当にあるのか」と感じている国民が圧倒的ではないか。もし百歩譲って彼の言い分が本当だったとしても、知らなかったこと自体がひどい話で、「政治家としてそういう金銭感覚で務まるのか」と呆れてしまう話に変わりはない。

 ■なぜ、納付後に税務調査が?

 何よりも、やはりまず鳩山首相は自身の口で「なぜ母親が子供に資金供与している事を話さなかったのか」という点を自身の考察なり、母親に聞くなり、いずれにしても納得できる説明をすべきだということに尽きる。この点を何もせずに国会で「もし違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」などと言われても説得力がないのである。

 首相側は昨年12月25日、平成14年7月から20年12月までの間の毎月1500万円、合計で計11億7千万円に達する資金提供分について「贈与」を受けたと申告、約5億7500万円を納付したと発表した。さらに今月16日になって、21年分の7500万円を申告し、贈与税3470万円を納付したと発表したのだった。

 報道を見てみる。

《今回の申告と納税によって14年からの資金提供は計12億4500万円で、納付額は計約6億970万円。事務所は「当該贈与についてはすべて申告、納税を済ませた」としている。
 21年分については当初1~6月まで計9千万円の提供を受けたとしていたが、再確認の結果、6月分は受け取っておらず、5カ月分の計7500万円とした》

 鳩山首相は「資金提供を知らなかった」と繰り返し「わかった時点で直ちに納税した」と強調してもいる。そして贈与税について納付が一区切り付いたとの認識も示している。

 読者のなかにはこうした報道を見て「これで終わった」と思っている方も多いのかもしれない。ただし、報道記事の末尾にはおまけのようにこんな一節が添えられてあって、それがとても重要な意味を持つのである。

 《また、弁護士と税理士の報告として、昨年末と今回の申告について「国税当局の調査が実施中」と説明した》

 これだけだと何の意味かわからない人もいるだろう。終わった話をなぜ国税当局が調査をし、蒸し返すのか、という疑問もわいてくるが、記事ではそれ以上わからない。

 「贈与税を納付した」と新聞も書いているのだが、鳩山首相のこうした「納税」に問題があるのではないのだろうか。厳密には鳩山首相側が「納付した」と称しているだけではないのか。税務署も国税局も政府機関の一翼であり、鳩山首相はその頂点に立つ人物である。申告漏れであれ、知ったから支払う、指摘があったから支払うでは済まされない。納め方の適否も問われるはずである。

 ■贈与に不可欠な「いただきます」

 贈与とは当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することによって成立する契約(民法第549条)だ。

 簡単にいえば「あげるよ」という人(この場合、母親)がいて「いただきます」という受取人(この場合、鳩山首相)の合意である。これを「意思の合致」といい、これがあってはじめて、贈与は成立するということだ。

 いろいろと事案によって微妙な問題が伴うことは確かだが、原則的な考えはここに尽きている。例えば子供の名前で親が銀行預金をし、結婚なり独立したさいに通帳ごと子供に渡したとする。この場合、一体、どの時点で贈与と見なされるだろうか。

 いうまでもなく親子で贈与の意思の合致があった時が贈与の発生となる。具体的に言えば、例えば、印鑑を渡した、あるいは通帳も渡したときである。親が子供名義で貯金している段階ではない。あくまで原則論で個別の事案の判断はそれぞれになされるべき話だが、この時点では「贈与」は成立せず、ただの「名義借り」に過ぎない。貯金はあくまでその時点では親の財産というわけである。

 では、鳩山首相は母親からの資金提供の場合はどうか。鳩山首相は贈与を「平成21年12月24日」まで「知らなかった」としている。この説明に嘘がなければ、贈与が成立するのはこの時点ということになるのだが、贈与を知った翌日に即税金を納付することなど事務処理上まず不可能だ。

 それに第一、鳩山首相が本当にこの日に母親からの資金提供を知ったのであれば、それまで母親から受けていた資金全額に対してその時点で贈与税が発生するのである。

 ■鳩山氏の「納税」への疑義

 この点をめぐる興味深い国会論戦が3月9日の衆議院法務委員会である。

 稲田朋美衆院議員 「贈与の意思表示なしに贈与契約が成立することはない。それはさきほど大臣がお答えになった通りだ。ならば、贈与を知らない、意思表示がないのに贈与契約が成立することはないんじゃないか」

 千葉景子法相 「一般論として、贈与を全く知らないで意思表示もなければ(贈与は)成立しないが、ただどこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定できれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないか」

 稲田 「認定の話を聞いているのではない。私の質問は贈与の事実を知らないのに、意思の合致を事実として認定できるようなことがあるのかということだ」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立してなければ贈与税の納税義務は発生せず、贈与税が課されることはない。そのような場合には徴収権の消滅時効の問題は生じない」

 稲田 「私が聞いているのは、贈与を知らないのに、意思の合致を事実で認定できるようなことがあるのかという質問だ」

 国税 「明示的な意思表示、合致がなくても具体的に事実関係を調べて、その事実関係に基づいて意思の合致があったものとして課税することもある」

 稲田 「意思の合致があったと認定できる場合があるというのはその時点で知っていたということではないか」

 若干、補足する。税務当局の税務調査を受けて「資金提供を受けたのを知らなかった」と釈明する国民は鳩山首相に限らずたくさんいる。こうした言い分をすべて額面通り受け止めていたのでは公正であるべき税の徴収という営みが成り立たない。そこで財産の運用や管理状況、そのほか、諸々の事実関係を調べたうえで、一体、いつ贈与が成立したかを国税当局が認定したうえで課税が決まるというわけである。

 これに対して稲田氏が再三問うているのは贈与税を課税できると認定できる場合というのは、仮に本人は知らなかったと言っているけれども、実際には知っていた(つまり意思の合致があった)と事実認定できたからではないのか、ということだ。簡単にいえば鳩山氏の説明が事実ではない、と認定した、あるいは認定できるということである。

 稲田氏の質問は続く。

 稲田 「平成21年12月24日に贈与に気がついたということでは、その時点でしか贈与は成立しない。それまで知らないのだから。知らないのに意思表示はできないはずだからだ。その時点で贈与を受けたということになると、納付期限は平成22年、ことしだ。それを平成14年分、平成15年分として申告することは故意による脱税になるのではないか」

 国税 「一般論だが、贈与契約が成立していなければ、贈与税の納税義務は発生しない。従って相続税法68条などの罪にはならない」

 ■自分の説明を自分で否定する鳩山首相

 国税との質疑は噛み合わない点が多々あるのだが、鳩山首相の「知らなかった」という説明はそれくらい重大な意味を持つのである。もともと本人ですら「信じてもらえないでしょうが…」といっている。仮に首相のいうことが正しく、贈与を知らなかったのならば、21年分の贈与税として納めなければならないのに、その当の鳩山首相自身がそうした納税を行っていないのである。これは自分で自分の説明を否定している納税方法ではないかと稲田氏は指摘しているのである。

 国税の説明では鳩山氏の昨年末の「納付」について「平成14年、15年分については、期限後申告は何ら効力を有しないことになり、その贈与税は納付されたとしても、納付された贈与税は還付する」とも述べている。これについても稲田氏はなぜ、贈与を知らなかった鳩山首相に贈与税が発生するのか、あるいは贈与を知らないのに時効が完成するのか、どうして時効が完成していないのに、還付しなければならないのか、とも問い質している。

 また国会論戦を見ていると鳩山首相自ら「贈与」というべきところを「政治資金」「献金」と間違えて答弁する光景に出くわす。

 本当は母から提供された資金は政治資金だったのではないか。でもこれが政治献金ならば、完全に違法だから、贈与という理屈を立てたのではないか。贈与を昨年末に初めて知った、ということにしたが、いざ納税の段になると、そういう自分の説明を自分で否定する納め方をしてしまったのではないか。首相の部下である「国税当局」もそういう首相の説明を真に受けてないから、還付や時効の話を国会で答弁しているのではないか。いずれにしても首相の説明はつじつまが合わないことだらけなのである。

 国税関係者に聞いた話だが、脱税や申告漏れが発覚しそうになったり税務調査を受けると、調査も終わらないうちに税務署を訪れ、つじつま合わせの資金を置き、払う意思を示し免罪を試みる人がいるのだそうだ。

 憲法の規定には国務大臣を訴追する場合、首相の同意が必要だ。首相が訴追の対象となる場合は、首相本人の同意がいるわけで、首相の立場は事実上守られているのである。ならば、政府の頂点に立つ首相はそれだけ重い責務を負い、説明責任も厳格に課されるはずである。

 税金を公正に徴収するという国税当局の営みにいささかの疑念を抱かせるようなことは政府の長として避けるべきであって、鳩山首相は本来なら税務調査を経て納税額が確定した時点で納税するのが筋だったのではないか。

 「もし(これまでの説明とは)違うという事情が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない」と鳩山首相はいうのだが、税務調査では贈与契約が一体どの時点で成立したのかなども含め今回の「納税」の適否が問われなければならない。「納付」したから終わる話ではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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 鳩山由紀夫首相は18日夜、民主党副幹事長を解任された生方幸夫氏のこれまでの言動について、首相官邸で記者団に「執行部への批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってすることは果たして潔いのかどうか」と語った。生方氏が小沢一郎幹事長の辞任に言及したことについては「今、そのようなことを言う時ではない」と述べた。 

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農水省公用車、車ごと随意契約 会計検査院が「不適切」(産経新聞)

 農林水産省が本省や地方農政局、地方農政事務所で使う公用車の車検や定期点検整備の入札の際、一般競争入札にせず、少額ずつ随意契約にしている事態は不適切だとして、会計検査院は12日、同省に改善を求めた。

 検査院によると、全国で農水省が保有している公用車の平成19、20年度の車検などの請負契約計3990件を調査したところ、10件を除いて額が小さいとして随意契約となっていた。

 随意契約は、(1)一般会計と食料特別会計に分ける(2)所在地ごとに細かく分ける(3)車検や定期点検の実施時期ごとに入札をするなどの方法で、予定価格が100万円を超えないようにして特定の業者との入札を繰り返していた。

 公用車1台の車検ごとに入札していたケースも3農政局で565件、2010万円あまりあった。

 会計検査院は車検や定期点検は、会計や所在地別に細かく区切らずに、都道府県ごとにまとめて一般競争入札にすれば、コストが削減されるだけでなく、透明性や公正性が担保されるとして農水省に改善を求めた。

 農水省では公正性の確保やコスト削減の観点から一般競争入札導入の拡大を進める計画を平成16年6月に策定している。

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社長、防火態勢の不備否定 介護施設火災、事務所などを捜索(産経新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」で入居の高齢者とみられる7人が死亡した火災で、北海道警は14日、業務上過失致死容疑で関係先を家宅捜索した。施設を運営する「有限会社みらい25」の谷口道徳社長(52)の自宅兼事務所などには、捜査員が次々に入った。

 谷口社長は家宅捜索の直前、自宅マンション近くで報道陣の呼び掛けに短く応じ、防火態勢の不備を否定した上で「(遺族には)謝罪する」とだけ話した。

 また7人のうち、2人が山中徳男さん(89)と岡山キヌヱさん(85)であることを確認した。ほか5人の身元確認を急いでいる。

 施設には同日午後、平成18年8月まで勤務していたという元職員の女性(40)が献花に訪れた。女性は「ニュースを見て『やっぱり』と思った。緊急時に1人ではとても助けられない。同僚たちと緊急時の対策について話し合ったが、不安に思うことはあった」とうつむき加減で話した。

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新ルール適用は7成分16品目―来年度薬価改定(医療介護CBニュース)

 厚生労働省によると、来年度薬価改定で「小児適応の効能追加等による加算」「希少疾病の効能追加等による加算」「真の臨床的有用性の検証に係る加算」の新ルールが適用される医薬品は7成分16品目となる。改定薬価が現行よりも高くなるのは、ワイスの関節リウマチ治療薬エンブレルと、あすか製薬のホルモン製剤ゴナトロピン。中外製薬の関節リウマチ治療薬アクテムラは、現行薬価のままとなる。

【詳細な表が入った記事】


 「小児適応の効能追加等による加算」の対象は、▽アレルギー性疾患治療薬ジルテック錠5、同ドライシロップ1.25%(ユーシービージャパン)▽アクテムラ点滴静注用80mg、同200mg、同400mg(中外製薬)▽関節リウマチ治療薬エンブレル皮下注用10mg、同25mg(ワイス)―の3成分7品目。

 「希少疾病の効能追加等による加算」の対象は、▽骨粗鬆症治療薬アクトネル錠17.5mg/ベネット錠17.5mg(味の素/武田薬品工業)▽ヘパリン起因性血小板減少症(HIT)治療薬スロンノンHI注10mg/2mL /ノバスタンHI注10mg/2mL(第一三共/田辺三菱製薬)▽ゴナトロピン注用5000単位(あすか製薬)―の3成分5品目。

 「真の臨床的有用性の検証に係る加算」には、大鵬薬品工業の抗がん剤ユーエフティE配合顆粒T100、同150、同200と配合カプセルT100の1成分4品目が該当した。

 2007年12月に中央社会保険医療協議会(中医協)が了承した「08年度薬価制度改革の骨子」では、既収載品について、08年4月以降、小児適応や希少疾病の効能追加/用法・用量追加を行った場合や、市販後に臨床的有用性を検証したデータを公表した場合、来年度改定から加算の対象とするとしていた。加算率は2.5-15%で、製品によっては現行薬価よりも高くなる。


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 東京・六本木の不動産取引の仲介で得た所得を隠し、脱税したとして、医療機器販売会社「メディソル」(台東区)の須田真康社長(61)と、不動産関連会社「南平台プロパティ」(渋谷区)の宮坂博志社長(57)の2人が、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されたことが8日、分かった。
 関係者によると、六本木交差点近くの再開発をめぐり、須田社長は2006年、不動産売買を仲介した際、手数料として得た所得約3億8000万円を隠し、宮坂社長も仲介手数料約2億円について、別会社の所得を装い申告せず、2人で計約2億円を脱税した疑いが持たれている。 

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<桜開花日>数日早まる予想 日本気象協会など3機関(毎日新聞)

 日本気象協会は3日、第3回の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。民間気象会社のウェザーニューズとウェザーマップも1日に新たな予想を発表しており、民間3機関の3月に入って最初の予想が出そろった。2月下旬の気温が高かった影響などで3機関とも開花日について、西日本を中心に前回予想に比べ2~4日程度早まると予想している。

 開花日が最も早いのは、気象協会とニューズ社が福岡市(それぞれ16日、17日)、マップ社は高知市(16日)と予想。東京都心の予想開花日は、気象協会とニューズ社が21日、マップ社は22日としている。開花から満開までの日数は北日本で5日程度、東~西日本では1週間~10日程度となる見込み。

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<殺人未遂容疑>1歳娘の首絞めた母親逮捕 茨城・土浦(毎日新聞)

 1歳の長女の首を絞めて殺そうとしたとして、茨城県警土浦署は1日、同県土浦市永国の主婦(20)を殺人未遂容疑で逮捕した。「育児に疲れていた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、2月28日午後10時40分ごろ、自宅で会社員の夫(20)がテレビを見ている間に、同じ部屋で寝ていた長女の首を右手で絞めたとしている。

 同署によると、夫がすぐに気付き、意識を失っていた長女を病院へ運んだところ、外傷はなく、意識も取り戻した。3人暮らしで、主婦は育児ノイローゼのため精神科へ通院していたという。【山内真弓】

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<普天間移設>首相「月内に政府案」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「できるだけ早く決めたい。当然、3月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければならない」と語り、月内に移設先の政府案をまとめる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 鳩山首相は移設先決定時期について「3月過ぎてまで決まらないということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と指摘。政府は5月末までに移設問題の決着を図る方針で、米国などとの交渉を考慮すると、今月中に政府案を固める必要があると強調した。

 これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長は4日の与党幹事長会談で、普天間移設問題について「最終的には(与党3党の党首級で作る)基本政策閣僚委員会で決めることだ」との認識を示した。【山田夢留】

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重体の4歳女児死亡…宮城アパート火災(産経新聞)

 宮城県名取市増田柳田のアパートで22日午後、1階に住む会社員、三上貴志さん(40)方から出火し、長女で幼稚園児の、ののかちゃん(4)と長男、芯君(2)の2人が意識不明になった火事で、県警岩沼署は26日、ののかちゃんが死亡したと発表した。同署は司法解剖して死因を調べる方針。芯君は依然、意識不明の重体。

 同署によると、ののかちゃんは搬送時から意識が戻らないまま25日午後11時40分ごろに死亡した。

 三上さん方は三上さんと妻(29)、ののかちゃん、芯君の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事中、妻は午後4時ごろ、買い物で出掛けており、姉弟はテレビを見て留守番をしていた。救急隊員が駆けつけた際、姉弟は玄関先で倒れていたという。

 実況見分の結果、2人がテレビを見ていた部屋の隣にある寝室の燃え方が最も激しく、ライターの燃えかすなども見つかった。同署が詳しい出火原因を調べている。

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再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立(読売新聞)

 特別養護老人ホームの建設を巡る汚職事件で、2005年に香川県警から事情聴取された後に行方不明となった元高松市議の男(60)について、高松地検は2件の贈賄罪でそれぞれ起訴を繰り返す異例の手法で公訴時効(3年)の成立を延ばしてきた。しかし、うち1件は27日午前0時に時効が成立。

 被告が逃げ続けているとみている地検は、残る1件の時効まで行方を追う、としている。

 元市議は宮本和人被告。起訴状では02年11月、地元に建設予定の特別養護老人ホームを国の補助金交付施設に選んでもらおうと、当時の市助役に200万円を渡そうとし、03年3月には選んでもらった謝礼に300万円を渡したとされる。

 刑事訴訟法は、起訴によって時効は停止される、と規定。2か月間に起訴状が被告に届かなければ公訴は棄却されるが、それまでは時効適用を止められる。地検は、05年11月に200万円を渡そうとした贈賄罪(申し込み)、06年6月に300万円を渡した贈賄罪でそれぞれ在宅起訴した。

 06年6月の起訴は時効成立まで残り19日。地検は2か月ごとに起訴を繰り返したが、時効の停止期限日から日付が替わって初めて次の起訴手続きがとれることから、1日は時効が停止されず、19回の「再起訴」のたびに時効が迫っていった。

 もう1件は、最初に起訴した日から時効成立までの残り日数が多かったため、まだ時効を迎えていない。

 地検の玉置俊二次席検事は「異例の捜査手法をとったが、見つからず残念。引き続き捜査する」とコメント。甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「戦後の混乱期に多発した凶悪事件に対して、よくとられた手法。逃げ得は許さないという検察の執念がうかがえる」と話している。

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普天間移設 石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判(毎日新聞)

 自民党の石破茂政調会長は22日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「ひれ伏してでも沖縄にお願いしなければならない。あっちにもいい顔、こっちにもいい顔というのは安全保障上、絶対にしてはいけない」と述べ、政府の議論の迷走を批判した。【田所柳子】

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