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<労働者派遣>改正法案妥当の答申出す 労働政策審(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は24日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。

 要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大5年の猶予が可能になるなどの内容。

 社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判の声が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。【東海林智】

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不整脈の寛仁親王殿下がご退院 佐々木研究所付属杏雲堂病院から 宮内庁(産経新聞)

 宮内庁は18日、不整脈の治療のため佐々木研究所付属杏雲堂病院(東京都千代田区)に入院中だった寛仁親王殿下が、同日退院されたと発表した。寛仁さまは2日に入院されていた。

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全日空、点検不備で6便欠航(産経新聞)

 全日本空輸は17日、3機のボンバルディア機の部品の一部の点検が規定の時期を過ぎていたため、同日に北海道内の6便を欠航し、18、19日に羽田-三宅島間の2便を欠航すると発表した。

 全日空によると、プロペラの角度を変えるための部品やオイルの配管は飛行時間が約1万5千時間を超えた場合、点検の必要があるが、超過したまま運行していたという。機体購入時に、機体を管理するコンピューターに点検時期を設定していなかったことが原因という。

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振り込め詐欺、過去最少=1月の被害4億7000万円-警察庁(時事通信)

 全国の警察が1月に認知した振り込め詐欺の被害総額は約4億6900万円で、月別の統計を取り始めた2004年7月以降で最少となったことが16日、警察庁のまとめで分かった。これまでは昨年8月の約5億5000万円が最少だった。
 前月比3億円の減少で、昨年1月比では52%の大幅減となったが、同庁は「年の初めは毎年減る傾向にあり、手放しで喜べない。引き続き対策を強化する」としている。 

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<雑記帳>「天橋立まるごとフリーパス」サービス(毎日新聞)

 京都府北部などを走る第三セクター「北近畿タンゴ鉄道」(KTR)が20日から、JRから乗り入れた特急の乗客に、「天橋立まるごとフリーパス」などの企画乗車券を車掌が届けるサービスを始める。

 京阪神から特急で天橋立を周遊する場合、KTR路線に変わる福知山駅で下車し、窓口で購入する必要があったが、今後は乗ったままで大丈夫。3日前までに予約が必要。

 競合する高速道路の舞鶴若狭自動車道と京都丹波道路が6月から社会実験で無料化に。KTRは「車掌の笑顔は無料。うちは血の通ったサービスで対抗したい」。【熊谷仁志】

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そり競技相次ぐ失態 橋本団長、猛省促す(産経新聞)

 【バンクーバー=五輪支局】18日のスケルトン女子で小室希(仙台大大学院)が滑走前に失格した件で、日本選手団の笠谷幸生副団長は19日、日本ボブスレー・リュージュ連盟の関係者から事情説明を受けた。また、橋本聖子団長も「ここまできてスタートラインにも立てないのは遺憾」と関係者に猛省を求めた。

 小室は国際ボブスレー・トボガニング連盟が規格に適合したそりであることを証明するステッカーを、五輪では不要と勘違いしてはがし、失格。高橋宏臣監督は「事前にスーツや靴などがそろっているか入念に確認したが、ステッカーには気付かなかった。日本中の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。

 そり競技では、リュージュ女子の安田文(北海道連盟)も15日の1人乗りの1回戦後に重りの超過違反が判明して失格となっており、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は両選手が所属する日本連盟から「まずは説明を受けたい」としている。

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覚せい剤密輸、過去最高の68件=「小口化して空輸」09年成田空港-東京税関(時事通信)

 昨年中に成田空港で摘発された覚せい剤密輸事件は68件と、最も多かった2004年の48件を上回り過去最高だったことが19日、東京税関成田支署がまとめた密輸概況で分かった。押収量も約86キロに達し、過去3番目の多さ。同支署は「08年以降、海からの大口の密輸が相次いで摘発されてから、小口化して空から密輸しようとするケースが増えている」としている。
 成田支署によると、摘発数のうち30件が1キロ以上で、摘発がない月はなかった。仕出し地は、中国が最も多く22件で、次いで台湾(10件)、マレーシア(10件)の順。覚せい剤汚染の世界的な広がりを背景に、ギニア、トルコ、ベトナムなど、初めての仕出し地もあった。 

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たまゆら火災ずさん管理「避難路灯油タンク」(読売新聞)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、10人が死亡した火災で、施設職員として約4年勤務した女性(70)が読売新聞の取材に応じ、「避難経路の通路にはおむつが山積みにされ、灯油入りのポリタンクもあった」などと、ずさんな管理実態を証言した。

 夜勤者が1人だけのこともあり、施設長だった久保トミ子容疑者(73)(業務上過失致死容疑で逮捕)に人数を増やすよう訴えたが、改善されなかったという。

 渋川署捜査本部によると、10人中7人が死亡した北別館では、壁や避難経路となる通路の側壁、食堂の壁や天井などに、建築基準法で義務づけられた耐火材ではなくベニヤ板が使用されていた。この女性によると、通路には入居者の洗濯物や使用前のおむつが積まれ、「重度の要介護者もいたのに、車いすがやっと通れるほどのスペースしかなかった」という。通路には灯油の入ったポリタンクがいくつも置かれており、「それが火の回りを一層早くしたのでは」と話した。

 捜査本部は、北別館の避難口である食堂出入り口など3か所を施錠していたことが、避難の妨げになったとみている。女性は「入居者の徘徊(はいかい)を防ぐため、夜間は施錠するよう日頃から久保容疑者に指示されていた」とし、「火事でも起きたら大変だと疑問に思いながら従っていた」と話した。鍵は束ねて食堂の冷蔵庫の横に掛けられていた。さらに、女性が担当した夜勤(午後6時~午前9時)は要介護者のおむつ交換や呼び出しに対する世話などで、「見回りをするように」との指示はなかったという。月10日間ほどは女性1人で担当したため、「何かあった時に怖いので夜勤を増やしてほしい」と久保容疑者に訴えたが、受け入れられなかった。

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新宿の飲食店で異臭?騒ぎ 女性6人が不調訴え(産経新聞)

 16日午後0時15分ごろ、東京都新宿区新宿にあるビル2階の飲食店から「塩素のようなにおいがする」と119番通報があった。東京消防庁によると、消防隊員が到着したところ、異臭はなかったが、女性6人がのどの痛みなど不調を訴え、病院に搬送された。いずれも軽症で、自力で歩けるという。

 飲料水を飲んだ人がのどの痛みを訴えているという情報もあり、同庁と警視庁新宿署が原因を調べている。

 現場は新宿駅から東約300メートルにある繁華街の一角。

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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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医療クラークの業務拡大「期待したい」(医療介護CBニュース)

 国際医療福祉大大学院の武藤正樹教授は2月13日、東京都内で「2010年診療報酬改定と病院経営の課題・今後の施策」をテーマに講演した。武藤氏は、大腸がんの手術で2週間入院した患者について医師の業務時間を概算したところ、書類記載など医師事務作業補助者に頼める仕事が全体の約36%あったことなどを挙げ、医師事務作業補助者のさらなる拡大に「期待したい」と述べた。

 武藤氏は経済協力開発機構(OECD)の統計から、日本は医師一人当たりの年間退院患者数が少ないことなどを指摘し、その原因として、▽外来の負担が大きい▽医師の労働が未分化で、他職種ができる仕事をしている▽他職種(看護職その他)の病床当たりの人数が少ない―の3点を挙げた。その上で、ある外科医を例に、医師の仕事について、院内での診療や臨床研修医の指導、院外では学会発表、研究会の世話などがあるほか、「ペーパーワーク」が多過ぎると指摘。大腸がんの手術で2週間入院した患者にかかる時間約700分のうち、書類作成やカルテ記載など、医師事務作業補助者に頼める仕事が約36%(248分)あったという。

 また武藤氏は、病院での外来業務に関する医師と医療関係職種の役割分担について、「医師事務作業補助体制加算」を届け出ている都内の病院に調査した結果を紹介。
 それによると、「処置伝票の記載・入力」は「医師」の97.0%だったほか、「看護師」の48.5%、「事務職員」の21.2%で、看護師による代行入力も多かった。処置伝票以外にも検査伝票の記載や、次回診療の予約なども看護師の代行が多く、これらの業務について「医師事務作業補助者に委譲すべき」としている。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)は2010年度の診療報酬改定で、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分が追加され、6区分になる。現行の4区分も、それぞれ点数が引き上げられる。


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携帯電話購入、小1が2割…横浜市教委調査(読売新聞)

 横浜市教委は、小中学生と保護者を対象にした子供の携帯電話利用のアンケート結果をまとめた。

 携帯電話を持つ小学生の5人に1人が、購入時期を「小学1年生」と回答するなど、調査では購入時期の低学年化が浮き彫りになった。

 アンケートは昨年11月、市内の小学4年~中学3年の児童・生徒と保護者ら計約4800人を対象に実施。回答率は87・8%だった。

 それによると、小学生の40・1%、中学生の76・8%が携帯電話を持っていると回答した。購入時期については、小学生の所有者のうち、「小学1年」としたのが22%で、2年前の前回調査(7・8%)に比べて大幅に増えた。また、小学生では、小学3年までに購入したのが54%に上り、前回調査(40・8%)よりも購入時期の低学年化が進んでいた。

 携帯電話を持たせたことについては、80・2%の保護者が「良かった」とする一方で、持たせなかった保護者の89・2%も「持たせなくて良かった」と回答するなど、親の考え方がはっきりと分かれた。

 ただ、「子供が携帯電話を使用することに不安や危険を感じるか」との設問には、小学生の保護者で72・1%、中学生の保護者で68・3%が「感じる」「少し感じる」などと回答。具体的な不安としては、「ネット上のいじめ被害」「掲示板などの書き込みトラブル」をあげ、不安を抱えつつも、安全や利便性のために携帯電話を持たせる保護者が少なくない実態がうかがえた。

 また、携帯電話やパソコンの危険性についての学習状況を問う設問では、「学校で教えてもらった」とする回答が中学生で75・7%だったのに対し、小学生では43・2%にとどまった。市教委では「今後は早い段階からの安全対策やモラル指導が必要」としている。

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ハイチの自衛隊緊急医療援助隊が13日で撤収(産経新聞)

 ■北沢防衛相「任務を完遂し、無事の帰国を」

 北沢俊美防衛相は12日午前、ハイチ大震災の被災者支援を行っている自衛隊の緊急医療援助隊に対し、現地時間13日をもって医療活動を終え帰国するよう撤収命令を出した。援助隊は1月23日からレオガン市で医療活動を開始し、11日までに延べ2675人を診療した。撤収後は日本赤十字社が活動を引き続ぐ予定だ。

 北沢氏は12日午前、隊長の白川誠1等陸佐らとテレビ電話で会談し、「元気な姿をみて安心した。最後まで任務を完遂し、無事の帰国を楽しみにしている」と激励した。白川氏は「最後まで緊張感を保持し、誇りを持って活動を続けたい」と語った。

 ハイチ大震災をめぐっては、復興支援のための国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の国際救援隊が7日に現地入りしており、首都ポルトープランスで仮設住宅整備や道路補修などの支援活動を行う。

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<ハイチ大地震>陸自の重機 成田を出発(毎日新聞)

 ハイチの復興支援で陸上自衛隊が使う重機を運搬する、ウクライナの大型輸送機「アントノフ」が9日夜、成田空港を出発した。防衛省によると、同省がアントノフをチャーターするのは初めて。

 アントノフは同日午前、成田に到着。派遣部隊は地震被災者の仮設住宅建設のための整地やがれき撤去などにあたる予定で、機首部分を開け、約2時間半かけてブルドーザーや大型トラック、ダンプなど約100トン分を積み込んだ。【樋岡徹也】

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東京・台東区保健所係長、電車内置き引き容疑(読売新聞)

 埼玉県警浦和署は6日、さいたま市岩槻区美幸町、東京都台東区保健所庶務係長、吉岡雅之容疑者(58)を窃盗容疑で逮捕した。

 発表によると、吉岡容疑者は5日午後9時20~30分頃、JR宇都宮線の下り電車内で、さいたま市緑区の会社役員男性(62)が棚に置いたLED電球など商品3点(計5980円相当)入りの紙袋を置き引きした疑い。

 当時は酒に酔っており、「よく覚えていない」と供述しているという。

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 訪日していたキャンベル米国務次官補が民主党の小沢一郎幹事長と今月2日に会談した際、4月下旬からの大型連休中を念頭に小沢氏と民主党議員団のワシントン訪問を要請していたことが5日、明らかになった。米国に帰国したキャンベル氏がワシントン郊外の空港で記者団に語った。キャンベル氏は小沢氏の訪米について「彼の予定が許せば、われわれは敬意をもって迎える」との意向を示した。民主党関係者はキャンベル氏から小沢氏に対して訪米の打診があったことを認めたが、「まだ検討には入っていない」としている。

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鹿児島発JAC機、エンジントラブルで引き返す(読売新聞)

 5日午前11時3分頃、鹿児島県奄美市の北約55キロ上空で、鹿児島発奄美行き日本エアコミューター(JAC)3723便(サーブ340B型機、乗員・乗客39人)の左側エンジンの防氷装置の不具合を示すランプが点灯したため、同機は鹿児島空港に引き返した。

 JACによると、悪天候で、エンジンに氷が付着しやすい状況だった。

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市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省(医療介護CBニュース)

 2008年度の市町村国保(国民健康保険)の保険料(税)収納率が全国平均88.35%で、1961年の国民皆保険制度開始以降、最も低かったことが、厚生労働省が2月2日に公表した速報値で分かった。

【「保険料(税)収納率(現年度分)の推移」詳細】


 保険料(税)収納率の全国平均は前年度比2.14ポイント減。過去最低だった2004年度の90.09%を大きく下回り、初めて90%を割った。
 都道府県別に見ると、収納率が最も高かったのは島根の94.19%で、以下は富山(93.76%)、愛媛(92.45%)など。一方、最も低かったのは東京の84.26%で、栃木(85.14%)や大阪(85.49%)も低かった。
 厚労省は収納率低下の要因について、収納率の高い75歳以上が市町村国保から「後期高齢者医療制度」へ移行した制度上の理由が大きいとみている。また、景気悪化などの影響も考えられるという。収納率向上に向けては、都道府県や市町村に対し、引き続き収納対策に力を入れるよう指導する。

 08年度の市町村国保の実質的な単年度収支は、2384億円の赤字。前年度と比べて1236億円の改善が見られたものの、厚労省は「依然として厳しい財政状況」と指摘している。
 一方、保険料(税)の滞納世帯数は、09年6月1日現在で445万4000世帯(前年同月比2万9000世帯減)。市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合は20.8%で、データがそろっている1998年以降、最も高かった。厚労省は、分母となる全世帯数の減少(同27万8000世帯減)などが要因とみている。

■「広域連合」は1420億円の黒字-後期高齢者医療制度
 また厚労省が2日に発表した、「後期高齢者医療制度」の運営主体である後期高齢者医療広域連合の08年度財政状況(速報値)によると、実質的な単年度収支は1420億円の黒字だった。
 保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。
 また、08年度分の保険料を滞納している被保険者数は09年6月1日現在28万人で、全被保険者数に占める割合は2.08%だった。


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<強制わいせつ容疑>警部を逮捕 08年にも処分 福岡県警(毎日新聞)

 福岡県警は3日、女性にわいせつな行為をしたとして福岡市早良区西新7、福岡県警警部、新田隆容疑者(50)を強制わいせつ容疑で逮捕した。新田容疑者は、別の女性に乱暴しようとしたとして、08年3月に強姦(ごうかん)未遂容疑で県警に逮捕され、懲戒免職処分となったが、県人事委員会が昨年12月、処分を停職1年と改める裁決を出し停職期間が過ぎていたため、復職している。

 逮捕容疑は、06年10月14日午前3時ごろ、同県大牟田市で、飲食店で出会った女性(31)が運転する車内で、女性に覆いかぶさるなどわいせつな行為をしたとしている。「すべて作文であり冤罪(えんざい)だ」などと否認しているという。

 県警によると、新田容疑者は同月13日夜、知人男性と女性が働く飲食店で飲酒。女性とは初対面で、「自分は産婦人科医」などと警察官であることを隠していた。新田容疑者は女性に抵抗されたため、その場で車を降りたという。

 新田容疑者を巡っては、福岡地検が08年4月、強姦未遂事件について不起訴処分にしたが、その後、福岡検察審査会の「起訴相当」の議決を受け再捜査し、昨年11月に在宅起訴した。

 新田容疑者は県人事委員会に懲戒処分の不服を申し立て、同会は昨年12月、処分を取り消した。現在、起訴休職扱いとなっている。【島田信幸】

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報告書「大久保秘書に見せた」=石川議員が供述-提出前、「内容了承」(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)に提出前の収支報告書を見せ、内容について了承を受けたと供述していることが29日、関係者の話で分かった。
 石川容疑者は、一覧表を作成して小沢氏に収支概要などを説明していたことも判明している。一方、大久保容疑者は虚偽記載の報告を受けたことを否認し、収支報告書も「見ていない」と供述しているとされる。
 石川容疑者は、陸山会の2004年分の収支報告書に、同会の土地購入代などに充てられた4億円の収入を記載しなかったとして逮捕された。 

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御堂筋線、箕面延伸2.5キロで450億円 実現へ市が説明会(産経新聞)

 大阪市営地下鉄御堂筋線に乗り入れている北大阪急行線の北部延伸を計画している大阪府箕面市は9~13日、市内5カ所で、市民の理解を深め、実現に向けた機運を高めるためための計画案の説明会を開く。

 計画案は国と府、市、鉄道会社などで組織する「北大阪急行線延伸検討委員会」がまとめた。千里中央駅から約2.5キロ延伸し、「箕面船場」「新箕面」の2駅を新設する。

 初乗りは140~150円、新箕面~梅田を450~460円で結ぶ。高架案の建設事業費は420億円を見込み、平成30年の実現を目指す。

 市は「実現には市民からの盛り上がりが必要。広く情報提供することで理解を深めてもらいたい」としている。

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募集人員は10万12人=国公立大入試で訂正-文科省(時事通信)

 文部科学省は29日、国公立大2次試験の募集人員が計10万12人だったと訂正した。富山大が医学部前期日程の募集を実際より少なく報告していたことが分かり、これまでの発表から20人増えた。
 ほかに集計ミスもあり、公立大の出願受け付け学部数が一つ減って162に、2段階選抜を予告した公立大が1大学1学部増えて18大学42学部となった。
 独自の日程で試験を行う国際教養大、新潟県立大、新見公立大は集計には含まれていない。 

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首相官邸と小沢幹事長事務所にも=銃弾か、送り付ける-警視庁(時事通信)

 首相官邸と民主党の小沢一郎幹事長の事務所に銃弾とみられるものが送り付けられたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が捜査している。 

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 鳩山由紀夫首相は27日夜、永住外国人への参政権(選挙権)付与法案について、「連立与党のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、現状では今国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 同法案に関しては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が22日の衆院予算委員会で、「国民新党は付与に反対だ」と答弁。この発言を受け平野博文官房長官は26日の記者会見で「閣内で合意した上で物事を進めなければならない」と慎重な姿勢を示した。

 永住外国人への参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、昨年12月に訪韓した際には「通常国会でそれが現実になるのではないか」と強調。今月11日の政府・民主党首脳会議では政府提案で成立を図る方針を決めていた。

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普天間移設先に徳之島浮上、首相「白紙」強調(読売新聞)

 鳩山首相は27日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府・与党内に現行計画の実現は困難になったとの見方が出ていることについて、「いろいろな考え方があるのは、今の過程ではあり得る話だが、ゼロベースで議論している最中だ。我々の検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べ、白紙で議論する考えを改めて強調した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 移設候補地として鹿児島県の徳之島が浮上しているとの一部報道については、「いろいろなものが検討される可能性がある。そのことを否定するつもりはないが、すべてゼロベースでやっているわけだから、どこが入って、どこが入っていないという議論ではない」と述べるにとどめた。

 この問題では、平野官房長官が26日の記者会見で、移設先の地元自治体の同意が得られない場合、法的決着を図る可能性に言及した。

 ◆無理やりやれば、成田と同じに◆

 一方、政府高官は同日夜、記者団に「今のままでは(現行計画の)辺野古移設なんて絶対に無理だ。法的権限から言えば、国が無理やりやろうと思えばできるわけだが、それでは成田闘争と同じになる」と語った。

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