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【論説委員の取材ノート】高畑昭男 長官がくれた?スクープ(産経新聞)

 日米が共同開発したミサイル防衛(MD)は、北朝鮮の核やミサイルの脅威を防ぐ上で欠かせない。能力や性能には不満でも、構想自体に反対する人はまずいないだろう。だが、MDの前身にあたるSDI(戦略防衛構想)が発表されたころはそうでもなかった。

 1985年2月。真冬のロンドンを思いだす。「確かに『ジャパン』と言ったんだ」と白い息をはいて支局へ戻り、冷たいテレックスのキーをたたいた。

 この日、訪英したレーガン米政権のワインバーガー国防長官が、同盟諸国にSDIの共同研究参加を呼びかける記者会見を開いた。

 長官は「欧州や太平洋の同盟国」と言ったが、声がボソボソして聞きにくい。手を挙げて「日本にも声をかけたか?」と尋ねた。

 長官は一瞬、「なぜそんな当たり前のことを?」とけげんそうな顔をした後、にこっと笑って「日本やイスラエルなどにすでに参加を要請した」と言った。

 会場には他社の記者もいたが、よく聞こえなかったらしい。結果的に「米が日本にSDI研究参加を要請」の記事は朝刊1面の特ダネとなり、日本の政界にも反響を引き起こした。

 当時、「共同研究はソ連を刺激する」などの理由で欧州側も及び腰だった。日本の外務省も「そんな要請は初耳だ」と私の記事に知らん顔をした。英、西独などに続いて、日本が研究参加を正式に決めたのは2年もたってからだった。

 10年後に米国に赴任し、悠々自適のワインバーガー氏に親しく会う機会があった。

 「おかげで特ダネになりました」と話したが、本人は「?」。私を覚えているはずもなかった。

 それでも、「日本とずっとよい同盟でいたいね」と語り、10年前と同じ笑顔を見せた。氏は今から4年前に世を去ったが、あの要請がなかったら、日本のMDもどうなっていただろうかと考える。

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福島県「婚活」HP開設へ…少子化対策に本腰(読売新聞)

 福島県は、結婚相手を探す「婚活」専用のホームページ「(仮称)若者交流支援ネット」を7月に開設する。

 出会いの場を求める男女のために、県内の婚活イベントや支援団体の情報を積極提供して少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。

 県が2008年度実施した、県内の20~59歳の男女を対象としたアンケート調査では、独身でいる理由について「異性と出会う機会そのものがない」(29・4%)の回答が上位につけた。

 このため県は今年度、若者交流促進事業として約1000万円の予算を計上。県内の婚活支援団体が集まって情報交換するネットワーク構築などの各種施策を展開し、4月下旬からは、若者の交流を支援するイベントやセミナー、相談事業を実施する会社や団体、NPO法人、市町村を「若者交流応援団体」として募集している。

 「若者交流支援ネット」では、県の審査を経て登録された「応援団体」について、活動内容や所在地、連絡先などの詳細な情報を掲載する。営利目的の紹介事業者などは除外し、県が事前審査した団体だけを載せるため、県子育て支援課は、「県のお墨付きということで、安心して利用してもらえるのでは」とする。

 また、現在構築中の「うつくしま若者交流ネットワーク」を活用し、「応援団体」や県が主催するパーティーなどの食事会、スポーツや農作業、ボランティア活動などを介したものなど、県内で行われる各種婚活イベントの情報を一括収集し、提供する。

 このほか、希望者に対してイベント情報などを届けるメールマガジンの配信、市町村や商工・農業団体など、常設の婚活に関する相談窓口の紹介も行う。

 県子育て支援課の野川清和課長は「今は国をはじめ各都道府県、市町村でも婚活支援に力を入れている。情報をどんどん活用して出会いの場に飛び込んでもらい、それが少子化対策につながれば」と期待している。

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小沢氏「郵政法案通っても国民新党と一緒にやる」(産経新聞)

【行財政改革と議員定数削減】

--マニフェストの議論では成長戦略と財政健全化が大詰めだ。地方自治体は首長や役場の職員が自ら身を削る努力をしているが、民主党政権は議員削減をしていない。昨年の(衆院選)マニフェストでも公務員の給与20%削減を訴えたはずだ。民主党政権では財政が危うくなると判断した有権者が、みんなの党支持に回っているのではないか

「あのー、私どもの主張を、最初から振り返ってみなきゃいけないと思っているんですが、われわれが自分たち自身も含め、ムダを、あるいは、自らを律して、国民の血税を有効に使うと、そうすれば財源も十分約束した分もでてくるということを一貫して、去年の、3年前の選挙からですが、去年の選挙でも主張してまいりました。それが、まだ、十分にできていないということは、ある意味において、事実だろうと思っております」

「従って、今回のマニフェストには、今政治改革のプロジェクトチームでやっておりますが、従来からの、例えば議員定数でいえば衆院は80人の比例区を減らそうと。それから参院も抽象的な表現じゃ、これじゃあ納得されないということもあって、40議席前後だったかな、程度だったかな、いずれにしても40という数字を入れてやろうでないかという形で今、マニフェストの作成の段階にあると思います」

「それから歳費のカットも、やっぱりこれは公務員のことばかり言っていたって、われわれも公務員のひとりですけれども、これもやらなければ納得をいただけないんじゃないか、という思いの中で、これもマニフェストではっきりとうたおうという方向で、やっておると聞いております」

「これは、あのー、言うことは簡単なんですけれども、やっぱり言った以上、実行するということが大事なことだと思いまして、私はその意味で、もちろん時代の変遷に応じて、状況に応じて、変更・修正するところもあって、それはいいんですけれども、基本的にはやっぱり国民と約束したことを順次実現、実行していくという姿勢を今後とも堅持していかなくては、せっかくの政権を任されても見放されてしまうということになると思いますので、今ご指摘の点についても、ぜひともマニフェストと取り入れると同時に、実行していかなければならない、そう思っております」

【活動費支給停止】

--党務、参院選に絡むが、23日、静岡県連の牧野聖修会長が「党からの藤本(祐司)候補への活動費と静岡県連への活動費支給がストップしている」と発言した。牧野会長は「小沢幹事長の意向だと役員から伝えられた」といっている。静岡県連は、2人擁立に反対した経緯もあるが、活動費をストップしている理由は何か。参院選まで活動費は支給しないのか

「あのー、私が前原代表から、代表を引き継いで以来、えー、代表とか代表代行とか、今幹事長というポジションは変わりましたけれども、選挙を一切任されてきました」

「私は、その意味で、選挙戦については、私なりの判断で戦ってまいりまして、今、政権を任されております。資金については最終的に、私のいろいろな判断を基礎にしながら、財務委員長と相談して決定いたしております。その具体的なことについては、マスコミ諸君に言う必要も理由もありません」

【国民新党との関係】

--郵政改革法案が成立すれば、国民新党は結党の目標を達成してしまう。その後の民主党との関係をどう考えるか

「あのー、達成されても、まだされない前でも、基本的に、小泉のまやかし改革、小泉改革、小泉まやかし改革というふうによくわれわれは言ますけども、それの産物が郵政の改革で、現実に全国回って、郵便局を回ってみますと、本当にさまざまな、ひどい実態を私は聞いております」

「ですからその意味で、われわれ自身も、国民新党っちゅうだけじゃなくて、われわれ自身も、地域の国民のみなさんの利便に供すると、生活の向上に資するという観点から、郵政のもう一度、見直しをすべきだという結論に達して、今、やっておるわけでありますが、いずれにしても、私としては、国民新党のみなさんには、以前にも一緒にやった方がいいんじゃないかということを申し上げた経緯もあります。うーん、現時点でもどっちみち郵政の見直し改革法案をやるということならば、むしろ一緒になってやった方がいいんじゃないかという意見を申し上げた経緯もございます」

「まあそういうことですから、別にこの郵政法案が通ったからといって、国民新党とサヨナラとかなんとかというたぐいの話ではありませんで、一緒にやっていこうという気持ちは変わりません、私自身は」

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展望台から落下、7人重軽傷=一部腐食か、支柱折れる―山梨(時事通信)

 17日午後4時45分ごろ、山梨県富士吉田市上吉田のホテル「鐘山苑」の庭園に設置された展望用の木製デッキの支柱が折れ、男女7人が約4メートル下に転落した。男女2人が顔面骨折などの重傷、5人は軽傷を負ったが、いずれも命に別条はないという。県警富士吉田署が詳しい原因を調べている。
 同署によると、重傷を負ったのは福岡市西区下山門、無職白浜利重さん(78)と東京都東久留米市神宝町、無職小林みね子さん(85)。白浜さんは家族ら5人で、小林さんは地元の仲間数人で宿泊していた。軽傷を負ったのは白浜さんの妻(73)や長男(44)、小林さんの友人の男性(72)ら。
 白浜さんらは庭の見学中、デッキに上がったが、支柱が折れたため床板ごと地面に落下した。デッキは一部が腐食していたとみられる。
 鐘山苑によると、デッキは広さ1万5000坪の庭園の一角にある。落下した床は縦横2メートルの正方形。四隅と真ん中で計5本の柱が支えていた。10年ぐらい前に造られたが、最大積載人数は分からないという。 

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学校現場の「問題」解決を支援 弁護士、精神科医らがチーム 千葉(産経新聞)

 学校現場で生じる保護者や地域住民とのさまざまな問題に対処するため、県は「学校問題解決支援チーム」を立ちあげ、第1回会議を開催した。

 全国的に「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者の存在が問題になるなど、近年学校では保護者や地域住民からの多様な意見や要望の対応に追われ、教師が子供と向き合う時間が減っているという。

 同チームは弁護士、精神科医、臨床心理士、民生委員の専門家4人と関係課職員らで構成。対象となるのは、明らかに理不尽な要求などが繰り返され、学校での対応に時間的、精神的に限界があるものや、法律、医療関係者など専門家の判断が必要なケースだ。今後は月1回程度会議を開き、学校や市町村教委に対して対応や解決策を指導、助言していくという。

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